出産一時金の財源、75歳以上も負担 法改正案を閣議決定 - 日本経済新聞

政府は10日、出産育児一時金の財源を75歳以上の後期高齢者も負担する制度改正を盛り込んだ健康保険法などの改正案を閣議決定した。後期高齢者の保険料も所得に応じて引き上げ、現役世代の負担を抑える。かかりつけ医の役割や情報公開に関する制度整備も明記した。法案の内容は政府の全世代型社会保障構築会議で示された方…